健康増進法施行規則 第14条

第14条 （令第三条第九号の厚生労働省令で定める教育施設）

令第3条第9号の厚生労働省令で定める教育施設は、次のとおりとする。 一児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第13条第3項第2号に規定する児童福祉司又は児童福祉施設の職員を養成する施設及び同法第18条の6第1号に規定する保育士を養成する施設 二あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第217号）第2条第1項第1号及び第2号に規定する養成施設 三理容師法（昭和二十二年法律第234号）第3条第3項に規定する理容師養成施設 四栄養士法（昭和二十二年法律第245号）第2条第1項に規定する栄養士の養成施設 五保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号）第19条第2号に規定する保健師養成所、同法第20条第2号に規定する助産師養成所、同法第21条第3号に規定する看護師養成所及び同法第22条第2号に規定する准看護師養成所 六歯科衛生士法（昭和二十三年法律第204号）第12条第2号に規定する歯科衛生士養成所 七教育職員免許法（昭和二十四年法律第147号）第5条第1項に規定する養護教諭養成機関、同法別表第一備考第2号の三及び第3号に規定する幼稚園、小学校、中学校又は特別支援学校の教員養成機関並びに同法別表第二の二備考第2号に規定する栄養教諭の教員養成機関 八社会福祉法（昭和二十六年法律第45号）第19条第1項第2号に規定する養成機関 九道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第55条第3項に規定する自動車整備士の養成施設（二十歳未満の者が主として利用するものに限る。） 十診療放射線技師法（昭和二十六年法律第226号）第20条第1号に規定する診療放射線技師養成所 十一歯科技工士法（昭和三十年法律第168号）第14条第2号に規定する歯科技工士養成所 十二美容師法（昭和三十二年法律第163号）第4条第3項に規定する美容師養成施設 十三臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第76号）第15条第1号に規定する臨床検査技師養成所 十四調理師法（昭和三十三年法律第147号）第3条第1号に規定する調理師養成施設 十五理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第137号）第11条第1号に規定する理学療法士養成施設及び同法第12条第1号に規定する作業療法士養成施設 十六製菓衛生師法（昭和四十一年法律第115号）第5条第1号に規定する製菓衛生師養成施設 十七柔道整復師法（昭和四十五年法律第19号）第12条第1項に規定する柔道整復師養成施設 十八視能訓練士法（昭和四十六年法律第64号）第14条第1号に規定する視能訓練士養成所 十九社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第30号）第40条第2項第1号に規定する養成施設 二十臨床工学技士法（昭和六十二年法律第60号）第14条第1号に規定する臨床工学技士養成所 二十一義肢装具士法（昭和六十二年法律第61号）第14条第1号に規定する義肢装具士養成所 二十二救急救命士法（平成三年法律第36号）第34条第1号に規定する救急救命士養成所 二十三言語聴覚士法（平成九年法律第132号）第33条第1号に規定する言語聴覚士養成所 二十四独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第167号）第11条第1項第1号に規定する施設 二十五農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第148号）第3条第1号に規定する教育機関（二十歳未満の者が主として利用するものに限る。） 二十六学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第11号）第155条第1項第4号及び第2項第7号、第160条第3号、第161条第2項、第162条並びに第177条第7号に規定する文部科学大臣が別に指定する教育施設（二十歳未満の者が主として利用するものに限る。）