次世代育成支援対策推進法施行規則 第5条の4

第5条の4 （法第十五条の三第二項の公表）

法第15条の3第2項の規定による公表は、厚生労働省のウェブサイトに、第1号から第7号まで（前条第1項第2号に規定する事業主の類型に係る特例認定を受けた特例認定一般事業主にあっては、第1号から第9号まで）に掲げる事項を公表するものとする。 一その雇用する男性労働者であって法第15条の3第2項の規定により公表を行う日の属する事業年度（第6号イにおいて「公表事業年度」という。）の前の事業年度（以下「公表前事業年度」という。）において育児休業等をしたものの数（以下この号において「育児休業等取得者数」という。）、その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する育児休業等取得者数の割合、その雇用する男性労働者であって公表前事業年度において配偶者が出産したものの数に対する、育児休業等取得者数及び公表前事業年度において育児目的休暇制度を利用したものの数の合計数の割合並びに当該育児目的休暇制度の内容。ただし、前条第1項第1号ロ（３）（ｉ）の規定の適用を受けて特例認定を受けた場合にあっては、これらに加え次に掲げる区分に応じ、次に掲げる事項を公表するものとする。 二その雇用する女性労働者であって公表前事業年度において出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数の割合及びその雇用する女性労働者のうち期間を定めて雇用される者であって公表前事業年度において出産したものの数に対するその雇用する女性労働者のうち期間を定めて雇用される者であって公表前事業年度において育児休業等をしたものの数の割合 三公表前事業年度におけるその雇用する労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数又はその雇用する労働者のうち二十五歳以上三十九歳以下の者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数 四その雇用する労働者であって、公表前事業年度において、平均した一月当たりの時間外労働時間が六十時間以上であるものの数 五前条第1項第1号ハに掲げる基準に適合するものとして講ずる措置の内容 六次のいずれかの割合 七前条第1項第1号ホに掲げる基準に適合するものとして策定している計画の内容及びその実施状況 八不妊治療のための休暇制度及び不妊治療のために利用することができる第4条第1項第2号ロ（１）（ｉ）から（ｖｉ）までに掲げる制度のうち、講じている制度全ての内容 九第4条第1項第2号ロ（３）に規定する不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組の内容