独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第11条

第11条 （法令に基づく引当金）

機構は、障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項の規定に基づき徴収した障害者雇用納付金の金額を、翌事業年度以後の事業年度における同法第49条第1項第1号から第10号までに規定する業務（以下「納付金関係業務」という。）の財源に充てるため、納付金関係業務引当金として整理しなければならない。