独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第17条の4
（機構法第十四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務と雇用保険法との関係）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次（平成十五年厚生労働省令第百四十七号）
第17条の4 （機構法第十四条第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる業務と雇用保険法との関係）
機構法第14条第2項の規定に基づき、機構法第14条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）は、次の各号に定めるところにより、雇用保険法第62条の規定による雇用安定事業又は同法第63条の規定による能力開発事業として行うものとする。 一機構法第14条第1項第1号から第4号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務 雇用安定事業 二機構法第14条第1項第7号に掲げる業務及びこれに附帯する業務 能力開発事業
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次ページへ →