独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第17条

第17条 （国庫納付金の納付額）

法第75条第2項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、第12条第2項に規定する一般の中小企業退職金共済事業等勘定及び特定業種ごとの退職金共済事業等勘定の各勘定の業務経理（以下この条において「退職金共済事業等勘定の業務経理」という。）並びに財形勘定におけるそれぞれの残余の額とする。ただし、退職金共済事業等勘定の業務経理におけるそれぞれの残余の額については、法第75条第1項に規定する中期目標の期間における業務経理の運営費交付金収入の総額を限度とする。