独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第18条

第18条 （余裕金の運用の基本方針）

法第78条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一業務上の余裕金の運用の目標に関する事項 二業務上の余裕金の運用に係る資産の構成に関する事項 三信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）等（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項 四運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。）に関する報告の内容及び方法に関する事項 五運用受託機関の評価に関する事項 六運用業務に関し遵守すべき事項 七法第77条第5項に規定する運用の実施に関する事項 八前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項

２ 機構は、法第78条第3項の規定により運用受託機関に対して前項第2号、第4号、第5号、第6号及び第8号に掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。