独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第14条の2

第14条の2 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）

厚生労働大臣は、機構が通則法第46条の2第2項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。