独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第二十二条

基金法第六十二条に規定する経理を整理する勘定（第四項において「特例付加年金勘定」という。）は、内訳として、特例付加年金に関する取引（資産及び負債の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。以下この項において同じ。）のうち基金法第四十五条第一項若しくは第二項又は基金法附則第十一条第一項の規定による申出をした者（特例付加年金の受給権を有する者を除く。以下「特例申出者」という。）に関するものを経理する特例付加年金被保険者経理、特例付加年金に関する取引のうち特例付加年金の受給権を有する者に関するものを経理する特例付加年金受給権者経理及びその他の取引を経理する特例付加年金業務経理の各経理単位に区分するものとする。

２ 基金法第九条各号に掲げる業務のうち特例付加年金に関するもの以外のものに係る経理を整理する勘定（第四項において「農業者老齢年金等勘定」という。）は、内訳として、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する取引のうち農業者年金の被保険者又は被保険者であった者（農業者老齢年金の受給権を有する者を除く。以下「被保険者等」と総称する。）に関するものを経理する農業者老齢年金被保険者経理、農業者老齢年金及び死亡一時金に関する取引のうち農業者老齢年金の受給権を有する者に関するものを経理する農業者老齢年金受給権者経理並びにその他の取引を経理する農業者老齢年金業務経理の各経理単位に区分するものとする。

３ 基金法附則第十八条第一号に掲げる経理を整理する勘定（次項において「旧年金勘定」という。）は、内訳として、旧給付（基金法附則第十六条第一項に規定する旧給付をいう。）に関する業務のうち給付に関する取引を経理する旧年金経理及びその他の取引を経理する旧年金業務経理の各経理単位に区分するものとする。

４ 基金法第六十二条及び基金法附則第十八条の規定により経理を整理する場合において、特例付加年金勘定、農業者老齢年金等勘定、旧年金勘定又は農地売買貸借等勘定（基金法附則第十八条第二号に掲げる経理を整理する勘定をいう。）のそれぞれの勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、基金が農林水産大臣の承認を受けて定める基準に従って、当該事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。