独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第7条

第7条 （年度計画の作成及び変更に係る事項）

協会に係る通則法第31条第1項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

２ 協会は、通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣（貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣）に提出しなければならない。