経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令 第33条
(ガス融通事業に係るガス事業法施行規則の特例)
経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の全文・目次(平成十五年経済産業省令第三十九号)
第33条 (ガス融通事業に係るガス事業法施行規則の特例)
地方公共団体が、その設定する構造改革特別区域内においてガス融通事業(一のコンビナート地域内の事業者がその製造するガス(当該一のコンビナート地域内の事業者が自ら使用するものを除く。)を当該一のコンビナート地域内の他の事業者に融通する事業をいう。)を行う必要があると認めて、法第4条第9項の規定による内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該一のコンビナート地域内の他の事業者は、当該一のコンビナート地域内の事業者とガス事業法施行規則(昭和四十五年通商産業省令第97号)第167条に規定する密接な関係を有するものとみなす。
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