独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第1条の2
（業務方法書の記載事項）
独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次（平成十五年経済産業省令第百十九号）
第1条の2 （業務方法書の記載事項）
機構に係る通則法第28条第2項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第172号。以下「機構法」という。）第12条第1号に規定する貿易に関する調査及びその成果の普及に関する事項 二機構法第12条第2号に規定する我が国の産業及び商品の紹介及び宣伝に関する事項 三機構法第12条第3号に規定する貿易取引のあっせんに関する事項 四機構法第12条第4号に規定する貿易に関する出版物の刊行及び頒布その他の貿易に関する広報に関する事項 五機構法第12条第5号に規定する博覧会、見本市その他これらに準ずるものの開催若しくは参加又はその開催若しくは参加のあっせんに関する事項 六機構法第12条第6号に規定するアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する資料の収集に関する事項 七機構法第12条第7号に規定するアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する文献その他の資料による調査研究又は現地調査に関する事項 八機構法第12条第8号に規定する同条第6号及び第7号に掲げる業務に係る成果の提供に関する事項 九機構法第12条第9号に規定する同条第6号から第8号までに掲げる業務に係る施設をアジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供することに関する事項 十業務委託の基準 十一競争入札その他契約に関する基本的事項 十二その他機構の業務の執行に関して必要な事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の全文・目次ページへ →