独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第二条

機構は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、経済産業大臣（情報関連人材育成推進業務に係る事項については、経済産業大臣及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。

２ 機構は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を経済産業大臣（情報関連人材育成推進業務に係る事項については、経済産業大臣及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。