国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 第20条

第20条 （船級協会の審査及び検査）

国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を船舶保安規程の審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程又は第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行う者として登録する。

２ 前項の規定による登録を受けた者（以下単に「船級協会」という。）が船舶保安規程についての審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をした国際航海日本船舶（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、当該船舶保安規程について第11条第4項の承認を受け、かつ、国土交通大臣による第12条、第14条又は第15条の検査の結果、第13条第1項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

３ 第17条第1項の検査を受けなければならない国際航海日本船舶であって、船級協会が船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をしたもの（旅客船を除く。）は、当該船級を有する間は、国土交通大臣による第17条第1項の検査の結果、同条第2項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

４ 前二項の国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の写しを添付した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

５ 国土交通大臣は、第1項の規定により登録の申請をした者（以下「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一別表第一に掲げる機械器具その他の設備を用いて第2項の審査及び検査又は第3項の検査を行うものであること。 二次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が第2項の審査及び検査又は第3項の検査を行うものであること。 三登録申請者が、船舶の所有者又は船舶若しくは船舶警報通報装置等の製造、改造、修理、整備、輸入若しくは販売を業とする者（以下この号において「船舶関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 四登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。

６ 船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第2項の審査及び検査又は第3項の検査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

７ 船舶安全法（昭和八年法律第11号）第三章第一節（第25条の46、第25条の47第1項、第25条の49第1項、第3項及び第4項、第25条の52、第25条の54、第25条の57、第25条の58第2項及び第3項並びに第25条の63から第25条の66までを除く。）の規定は、第1項の登録並びに第2項又は第3項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。この場合において、同法第25条の47第2項第1号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第25条の49第2項中「第25条の47第1項第1号及び第2号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項第1号及び第2号」と、同法第25条の55中「第25条の47第1項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項各号」と読み替えるものとする。