労働審判法 第23条

第23条 （労働審判の取消し）

第20条第4項の規定により審判書を送達すべき場合において、次に掲げる事由があるときは、裁判所は、決定で、労働審判を取り消さなければならない。 一当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないこと。 二第20条第5項において準用する民事訴訟法第107条第1項の規定により送達をすることができないこと。 三外国においてすべき送達について、第20条第5項において準用する民事訴訟法第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認められること。 四第20条第5項において準用する民事訴訟法第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がないこと。

２ 前条の規定は、前項の規定により労働審判が取り消された場合について準用する。