労働審判法 第29条

第29条 （非訟事件手続法及び民事調停法の準用）

特別の定めがある場合を除いて、労働審判事件に関しては、非訟事件手続法第二編の規定（同法第12条（同法第14条及び第15条において準用する場合を含む。）、第27条、第40条、第42条の2、第52条、第53条及び第65条の規定を除く。）を準用する。この場合において、同法第43条第4項中「第2項」とあるのは、「労働審判法第5条第3項」と読み替えるものとする。

２ 民事調停法（昭和二十六年法律第222号）第11条、第12条、第16条及び第36条の規定は、労働審判事件について準用する。この場合において、同法第11条中「調停の」とあるのは「労働審判手続の」と、「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停手続」とあるのは「労働審判手続」と、同法第12条第1項中「調停委員会」とあるのは「労働審判委員会」と、「調停の」とあるのは「調停又は労働審判の」と、「調停前の措置」とあるのは「調停又は労働審判前の措置」と、同法第36条第1項中「前二条」とあるのは「労働審判法（平成十六年法律第45号）第31条及び第32条」と読み替えるものとする。