市町村の合併の特例に関する法律 第48条
（合併特例区の公の施設）
市町村の合併の特例に関する法律の全文・目次（平成十六年法律第五十九号）
第48条 （合併特例区の公の施設）
合併特例区は、規約で定める公の施設を設けることができる。
２ 公の施設の管理に関する事項は、合併特例区規則で定めなければならない。
３ 地方自治法第244条第2項及び第3項、第244条の2第2項から第11項まで及び第244条の3の規定は、合併特例区の公の施設について準用する。この場合において、同法第244条第2項及び第3項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「住民」とあるのは「その区域内に住所を有する者」と、同法第244条の2第2項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併市町村の条例」と、「議会」とあるのは「合併特例区協議会」と、「出席議員」とあるのは「出席構成員」と、「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない」と、同条第3項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第4項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第6項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議決を経なければ」とあるのは「合併特例区協議会の同意を得なければ」と、同条第7項及び第8項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第9項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第10項及び第11項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同法第244条の3第1項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、同条第2項中「普通地方公共団体は」とあるのは「合併特例区は」と、「住民」とあるのは「区域内に住所を有する者」と、同条第3項中「関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければ」とあるのは「関係普通地方公共団体にあつては議会の議決を経なければならず、合併特例区にあつては合併特例区協議会の同意を得なければ」と読み替えるものとする。
４ 前項において準用する地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、合併特例区の長に対して審査請求をすることができる。
５ 前項の規定により合併特例区の長が審査庁となる場合における行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）の規定の適用については、同法第43条第1項中「審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法第3条第2項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第81条第1項又は第2項の機関に、それぞれ」とあるのは「合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第59号）第2条第2項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の第81条第1項又は第2項の機関に」と、同項第4号中「行政不服審査会又は第81条第1項若しくは第2項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）」とあるのは「合併市町村の第81条第1項又は第2項の機関」と、「行政不服審査会等に」とあるのは「当該機関に」と、同項第5号、第44条並びに第50条第1項第4号及び第2項中「行政不服審査会等」とあるのは「合併市町村の第81条第1項又は第2項の機関」と、第81条第1項及び第2項中「規定により」とあるのは「規定（市町村の合併の特例に関する法律の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により」とする。