裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第77条

第77条 （区分事件の審理における検察官等による意見の陳述）

区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、検察官は、次条第2項第1号及び第3号から第5号まで並びに第3項各号に掲げる事項に係る事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。

２ 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、当該区分事件について意見を陳述することができる。

３ 区分事件の審理において、裁判所は、区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人（刑事訴訟法第316条の33第3項に規定する被害者参加人をいう。第89条第1項において同じ。）又はその委託を受けた弁護士から、第1項に規定する事項に係る事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、同項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。

４ 刑事訴訟法第316条の38第2項から第4項までの規定は、前項の規定による意見の陳述について準用する。

５ 刑事訴訟法第316条の37の規定は、第3項の規定による意見の陳述をするための被告人に対する質問について準用する。