総合法律支援法 第54条

第54条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした支援センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四第23条第4項若しくは第5項又は準用通則法第39条第3項の規定による調査を妨げたとき。 五第30条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 六第34条第6項（第35条第3項及び第36条第4項において準用する場合を含む。）又は第41条第5項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。 七第41条の2第2項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 八第42条の2第2項又は準用通則法第50条の8第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 九第44条第4項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 十準用通則法第9条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十一準用通則法第47条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

２ 支援センターの子法人の役員が第23条第6項又は準用通則法第39条第3項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。