総合法律支援法 第39条の2
(国選付添人の報酬等請求権の特則等)
総合法律支援法の全文・目次(平成十六年法律第七十四号)
第39条の2 (国選付添人の報酬等請求権の特則等)
国選弁護人等契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、少年法第22条の3第4項の規定は、適用しない。
2 前項の場合においては、少年法第31条の規定の適用については、同条第1項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。 一報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 少年法第22条の3第4項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬
3 裁判所は、第1項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。
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