総合法律支援法 第45条

第45条 （利益及び損失の処理）

支援センターは、第43条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、同条第2号に掲げる業務に係る勘定において、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

２ 支援センターは、第43条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

３ 支援センターは、第43条第2号に掲げる業務に係る勘定において、第1項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第41条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第2項第8号の剰余金の使途に充てることができる。

４ 法務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。