破産法 第31条

第31条 （破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等）

裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、次に掲げる事項を定めなければならない。 一破産債権の届出をすべき期間 二破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会（第4項、第136条第2項及び第3項並びに第158条において「財産状況報告集会」という。）の期日 三破産債権の調査をするための期間（第116条第2項の場合にあっては、破産債権の調査をするための期日）

２ 前項第1号及び第3号の規定にかかわらず、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときは、同項第1号の期間並びに同項第3号の期間及び期日を定めないことができる。

３ 前項の場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、第1項第1号の期間及び同項第3号の期間又は期日を定めなければならない。

４ 第1項第2号の規定にかかわらず、裁判所は、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと認めるときは、同号の期日を定めないことができる。

５ 第1項の場合において、知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第4項本文及び第5項本文において準用する同条第3項第1号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者（同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第2項において同じ。）に対する通知をせず、かつ、第111条、第112条又は第114条の規定により破産債権の届出をした破産債権者（以下「届出をした破産債権者」という。）を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。