破産法 第12条

第12条 （支障部分の閲覧等の制限）

次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、破産財団（破産手続開始前にあっては、債務者の財産）の管理又は換価に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した破産管財人又は保全管理人の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者（その者が保全管理人である場合にあっては、保全管理人又は破産管財人。次項において同じ。）に限ることができる。 一第36条、第40条第1項ただし書若しくは同条第2項において準用する同条第1項ただし書（これらの規定を第96条第1項において準用する場合を含む。）、第78条第2項（第93条第3項において準用する場合を含む。）、第84条（第96条第1項において準用する場合を含む。）又は第93条第1項ただし書の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二第157条第2項の規定による報告に係る文書等

２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。

３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、破産裁判所に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。

４ 第1項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５ 第1項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。