日本道路公団等民営化関係法施行法 第26条

第26条 （管理有料高速道路の維持、修繕等の特例の経過措置）

管理有料高速道路については、旧特別措置法第5条、第6条（旧特別措置法第5条第1項又は第4項の許可に係る部分に限る。）並びに第11条第2項及び第3項（旧特別措置法第5条第1項又は第4項の許可に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧特別措置法第5条第1項中「日本道路公団」とあるのは「日本道路公団等民営化関係法施行法第20条第1項に規定する管理有料高速道路承継会社（以下単に「管理有料高速道路承継会社」という。）」と、同条第2項及び第4項並びに旧特別措置法第6条第1項中「日本道路公団」とあるのは「管理有料高速道路承継会社」と、旧特別措置法第5条第2項第3号中「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積」とあるのは「維持及び修繕に関する工事に要する費用の見積り（日本道路公団等民営化関係法施行法第26条第3項の規定による認可があつた後は、収支予算の明細）」と、同項第4号中「料金」とあるのは「料金（日本道路公団等民営化関係法施行法第26条第3項の規定による認可があつた後は、料金の額及びその徴収期間）」と、旧特別措置法第11条第3項中「前二項に」とあるのは「前項に」と、「前二項の料金の額」とあるのは「料金の額及びその徴収期間」とする。

２ 管理有料高速道路については、新特別措置法第3条第1項の許可を受けて新設し、又は改築した高速道路とみなして新特別措置法第4条から第7条まで、第9条第1項（第1号から第3号までに係る部分を除く。）及び第10項から第12項まで、第24条、第25条第1項、第26条、第30条第1項（第1号及び第2号に係る部分を除く。）及び第2項、第32条第1項、第35条、第37条第1項、第38条、第39条、第40条第1項、第42条第1項及び第4項、第44条、第45条第3項、第4項前段及び第6項、第46条第1項、第47条、第48条、第51条第4項、第5項及び第8項、第54条第1項（後段にあっては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第3項、第55条から第56条まで並びに第58条から第60条までの規定を適用する。この場合において、新特別措置法第9条第10項及び第11項、第45条第3項、第4項前段及び第6項並びに第51条第4項中「機構」とあるのは「道路管理者」とするほか、新特別措置法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 管理有料高速道路承継会社は、その成立の日から二月以内に、収支予算の明細その他国土交通省令で定める書類を添付して、管理有料高速道路に係る料金の徴収期間について、国土交通大臣にその認可の申請をしなければならない。

４ 前三項に規定するもののほか、この法律の施行前に管理有料高速道路について旧特別措置法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、第2項の規定により読み替えて適用する新特別措置法（これに基づく命令を含む。）中相当の規定があるものはこれらの規定によってした処分、手続その他の行為と、当該規定がないもので道路法（昭和二十七年法律第180号。これに基づく命令を含む。）中相当の規定があるものはこれらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。