日本道路公団等民営化関係法施行法 第38条

第38条 （日本道路公団法等の廃止に伴う経過措置）

この法律の施行前に旧道路公団法（第10条を除く。）、旧首都公団法（第20条を除く。）、旧阪神公団法（第20条を除く。）又は旧本州四国公団法（第20条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法、道路会社法又は機構法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

２ 公団の役員又は職員として在職した者については、旧道路公団法第37条及び第38条、旧首都公団法第48条及び第49条並びに附則第12条、旧阪神公団法附則第10条及び第11条並びに旧本州四国公団法附則第12条及び第13条の規定は、この法律の施行の日以後も、なおその効力を有する。この場合において、旧道路公団法第38条中「公団は」とあるのは「東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」と、旧首都公団法第49条及び附則第12条第2項中「公団は」とあるのは「首都高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」と、旧阪神公団法附則第11条中「公団は」とあるのは「阪神高速道路株式会社又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は」とする。

３ この法律の施行前に政府が貸付けを行った旧本州四国公団法附則第14条第1項の規定による貸付金の償還については、なお従前の例による。