日本道路公団等民営化関係法施行法 第34条

第34条 （道路法及び高速自動車国道法の一部改正に伴う経過措置）

会社の成立の際現に第14条第1項各号に掲げる公団が建設又は管理を行っている道路会社法第5条第1項第3号に掲げる施設に該当する施設（承継計画において会社に引き継ぐものとされた施設で政令で定めるものに限る。）は、それぞれ、当該各号に定める会社が、その成立の時において、当該施設が連結している次の各号に掲げる道路の区分に応じて、当該道路との連結について当該各号に定める許可を受けたものとみなす。 一整備法第2条の規定による改正前の道路法（次項において「旧道路法」という。）第48条の4第1項に規定する自動車専用道路　整備法第2条の規定による改正後の道路法（次項において「新道路法」という。）第48条の5第1項の連結許可 二高速自動車国道　整備法第3条の規定による改正後の高速自動車国道法第11条の2第1項の連結許可

２ この法律の施行前に旧道路法第48条の4第1項の規定によりした許可は、新道路法第48条の5第1項の規定によりした許可とみなす。