年金積立金管理運用独立行政法人法 第34条

第34条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした管理運用法人の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。 一第5条の7、第23条第1項又は第26条第1項若しくは第2項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 二第7条の2第7項又は第10条第2項の規定により読み替えて適用する通則法第23条第2項若しくは第3項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 三第18条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四第23条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五第24条第2項の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。