年金積立金管理運用独立行政法人法 第21条

第21条 （積立金の管理及び運用）

厚生年金保険法第79条の3第1項の規定に基づき寄託された積立金（以下「厚生年金積立金」という。）及び国民年金法第76条第1項の規定に基づき寄託された積立金（以下「国民年金積立金」という。）の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。 一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第2条第24項第5号に掲げるものをいう。第6号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。第9号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 二預金又は貯金（厚生労働大臣が適当と認めて指定したものに限る。） 三信託会社（信託業法（平成十六年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。ただし、運用方法を特定するものにあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。 四厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者に限る。）及び国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者に限る。）を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み 五第1号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け 六債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第1号及び第3号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 七先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 八通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。） 九第1号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第1号から第3号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

２ 管理運用法人は、厚生年金積立金及び国民年金積立金を合同して管理及び運用を行うことができる。