景観法 第57条

第57条 （農地法の特例）

前条第2項に規定する場合において、同項の規定により景観整備機構が指定されたときは、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第3条第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）は、前条第2項の勧告に係る協議が調ったことによりその勧告を受けた者がその勧告に係る農地又は採草放牧地（農地法（昭和二十七年法律第229号）第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）又は採草放牧地をいう。以下同じ。）につき当該景観整備機構のために使用貸借による権利又は賃借権を設定しようとするときは、同法第3条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の許可をすることができる。

２ 前条第2項の勧告に係る協議が調ったことにより景観整備機構のために賃借権が設定されている農地又は採草放牧地の賃貸借については、農地法第17条本文並びに第18条第1項本文、第7項及び第8項の規定は、適用しない。