景観法 第16条
（届出及び勧告等）
景観法の全文・目次（平成十六年法律第百十号）
第16条 （届出及び勧告等）
景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第4号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下この条において同じ。）で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければならない。 一建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。） 二工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建設等」という。） 三都市計画法第4条第12項に規定する開発行為その他政令で定める行為 四前三号に掲げるもののほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画に従い景観行政団体の条例で定める行為
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち、国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
３ 景観行政団体の長は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
４ 前項の勧告は、第1項又は第2項の規定による届出のあった日から三十日以内にしなければならない。
５ 前各項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、第1項の届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観行政団体の長にその旨を通知しなければならない。
６ 景観行政団体の長は、前項後段の通知があった場合において、良好な景観の形成のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国の機関又は地方公共団体に対し、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するようとるべき措置について協議を求めることができる。
７ 次に掲げる行為については、前各項の規定は、適用しない。 一通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三景観重要建造物について、第22条第1項の規定による許可を受けて行う行為 四景観計画に第8条第2項第4号ロに掲げる事項が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為 五景観重要公共施設について、第8条第2項第4号ハ（１）から（７）までに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 六第55条第2項第1号の区域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。）内において同法第15条の2第1項の許可を受けて行う同項に規定する開発行為 七国立公園又は国定公園の区域内において、第8条第2項第4号ホに規定する許可（景観計画にその基準が定められているものに限る。）を受けて行う行為 八第61条第1項の景観地区（次号において「景観地区」という。）内で行う建築物の建築等 九景観計画に定められた工作物の建設等の制限の全てについて第72条第2項の景観地区工作物制限条例による制限が定められている場合における当該景観地区内で行う工作物の建設等 十地区計画等（都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等をいう。以下同じ。）の区域（地区整備計画（同法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画をいう。第76条第1項において同じ。）、特定建築物地区整備計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第32条第2項第1号に規定する特定建築物地区整備計画をいう。第76条第1項において同じ。）、防災街区整備地区整備計画（同法第32条第2項第2号に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。第76条第1項において同じ。）、歴史的風致維持向上地区整備計画（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第31条第2項第1号に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。第76条第1項において同じ。）、沿道地区整備計画（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第9条第2項第1号に規定する沿道地区整備計画をいう。第76条第1項において同じ。）又は集落地区整備計画（集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第5条第3項に規定する集落地区整備計画をいう。第76条第1項において同じ。）が定められている区域に限る。）内で行う土地の区画形質の変更、建築物の新築、改築又は増築その他の政令で定める行為 十一その他政令又は景観行政団体の条例で定める行為