景観法 第8条

第8条 （景観計画）

景観行政団体は、都市、農山漁村その他市街地又は集落を形成している地域及びこれと一体となって景観を形成している地域における次の各号のいずれかに該当する土地（水面を含む。以下この項、第11条及び第14条第2項において同じ。）の区域について、良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めることができる。 一現にある良好な景観を保全する必要があると認められる土地の区域 二地域の自然、歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な景観を形成する必要があると認められる土地の区域 三地域間の交流の拠点となる土地の区域であって、当該交流の促進に資する良好な景観を形成する必要があると認められるもの 四住宅市街地の開発その他建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われ、又は行われた土地の区域であって、新たに良好な景観を創出する必要があると認められるもの 五地域の土地利用の動向等からみて、不良な景観が形成されるおそれがあると認められる土地の区域

２ 景観計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一景観計画の区域（以下「景観計画区域」という。） 二良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項 三第19条第1項の景観重要建造物又は第28条第1項の景観重要樹木の指定の方針（当該景観計画区域内にこれらの指定の対象となる建造物又は樹木がある場合に限る。） 四次に掲げる事項のうち、良好な景観の形成のために必要なもの

３ 前項各号に掲げるもののほか、景観計画においては、景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針を定めるよう努めるものとする。

４ 第2項第2号の行為の制限に関する事項には、政令で定める基準に従い、次に掲げるものを定めなければならない。 一第16条第1項第4号の条例で同項の届出を要する行為を定める必要があるときは、当該条例で定めるべき行為 二次に掲げる制限であって、第16条第3項若しくは第6項又は第17条第1項の規定による規制又は措置の基準として必要なもの

５ 景観計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれるものでなければならない。

６ 景観計画は、環境基本法（平成五年法律第91号）第15条第1項に規定する環境基本計画（当該景観計画区域について公害防止計画が定められているときは、当該公害防止計画を含む。）との調和が保たれるものでなければならない。

７ 都市計画区域について定める景観計画は、都市計画法第6条の2第1項の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に適合するものでなければならない。

８ 市町村である景観行政団体が定める景観計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するとともに、都市計画区域又は準都市計画区域について定めるものにあっては、都市計画法第18条の2第1項の市町村の都市計画に関する基本的な方針に適合するものでなければならない。

９ 景観計画に定める第2項第4号ロ及びハに掲げる事項は、景観重要公共施設の種類に応じて、政令で定める公共施設の整備又は管理に関する方針又は計画に適合するものでなければならない。

１０ 第2項第4号ニに掲げる事項を定める景観計画は、同項第1号及び第4号ニに掲げる事項並びに第3項に規定する事項については、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第58号）第4条第1項の農業振興地域整備基本方針に適合するとともに、市町村である景観行政団体が定めるものにあっては、農業振興地域整備計画（同法第8条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。以下同じ。）に適合するものでなければならない。

１１ 景観計画に定める第2項第4号ホに掲げる事項は、自然公園法第2条第5号に規定する公園計画に適合するものでなければならない。