武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第58条

(都道府県の区域を越える住民の避難)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の全文・目次(平成十六年法律第百十二号)

第58条 (都道府県の区域を越える住民の避難)

避難措置の指示を受けた場合において、都道府県の区域を越えて住民に避難をさせる必要があるときは、関係都道府県知事は、避難住民の受入れについて、あらかじめ協議しなければならない。

2 前項の場合において、避難先地域を管轄する都道府県知事は、避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、避難住民を受け入れるものとする。

3 第1項の場合において、避難先地域を管轄する都道府県知事は、当該都道府県の区域において避難住民を受け入れるべき地域(以下この項及び次項において「受入地域」という。)を決定し、直ちに、その旨を当該受入地域を管轄する市町村長に通知しなければならない。

4 第54条第3項の規定は、受入地域に指定都市(当該都道府県の区域内の指定都市に限る。)の区域が含まれる場合について準用する。

5 避難先地域を管轄する都道府県知事は、第3項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を要避難地域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

6 第54条第6項の規定は、市町村長が第3項の規定による通知を受けた場合について準用する。

7 第54条第7項の規定は、都道府県知事が第3項の規定による決定をした場合について準用する。この場合において、同条第7項中「市町村の長(第1項及び第5項の市町村長を除く。)」とあるのは、「市町村の長」と読み替えるものとする。

8 第1項の場合において、要避難地域を管轄する都道府県知事は、第55条第1項又は第2項の規定により避難の指示を解除したときは、速やかに、その旨を避難先地域を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

9 第54条第7項の規定は、都道府県知事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。この場合において、同条第7項中「市町村の長(第1項及び第5項の市町村長を除く。)」とあるのは、「市町村の長」と読み替えるものとする。