武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第125条

第125条 （文化財保護の特例）

文化庁長官は、武力攻撃災害による重要文化財等（重要文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第214号）第27条第1項の重要文化財をいう。）、重要有形民俗文化財（同法第78条第1項の重要有形民俗文化財をいう。）又は史跡名勝天然記念物（同法第109条第1項の史跡名勝天然記念物をいう。）をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の滅失、き損その他の被害を防止するため特に必要があると認めるときは、当該重要文化財等の所有者、管理責任者（同法第31条第2項（同法第80条において準用する場合を含む。）及び同法第119条第2項の管理責任者をいう。）、管理団体（同法第32条の2第5項（同法第80条において準用する場合を含む。）及び同法第115条第1項の管理団体をいう。）又は同法第172条第1項の規定により重要文化財等を管理する地方公共団体その他の法人（以下この条において「所有者等」という。）に対し、当該重要文化財等について、所在の場所又は管理の方法の変更その他その保護に関し必要な措置を講ずべきことを命じ、又は勧告することができる。

２ 文化財保護法第36条第2項及び第3項並びに第188条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

３ 第1項の規定による命令又は勧告に従って必要な措置を講じようとする重要文化財等の所有者等は、文化庁長官に対し、当該重要文化財等の保護のため必要な支援を求めることができる。

４ 第1項の場合において、国宝（文化財保護法第27条第2項の国宝をいう。以下この条及び第192条第3号において同じ。）若しくは特別史跡名勝天然記念物（同法第109条第2項の特別史跡名勝天然記念物をいう。以下この条及び第192条第3号において同じ。）の所有者等が第1項の規定による命令に従わないとき、又は所有者等に国宝若しくは特別史跡名勝天然記念物の滅失、き損その他の被害を防止するための措置を講じさせることが適当でないと認めるときは、文化庁長官は、当該国宝又は特別史跡名勝天然記念物について、自ら滅失、き損その他の被害を防止するため必要な措置を講ずることができる。

５ 文化財保護法第38条第2項、第39条第1項及び第2項並びに第186条第1項の規定は、前項の場合について準用する。

６ 文化財保護法第39条第1項及び第2項の規定は、都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第162号）第23条第1項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた都道府県にあっては、当該都道府県の知事。次項において同じ。）が前項において準用する文化財保護法第186条第1項の規定による委託に基づいて第4項の措置を講ずる場合について準用する。

７ 国宝又は特別史跡名勝天然記念物の所有者等は、正当な理由がなくて、第4項の規定に基づいて文化庁長官が講ずる措置又は第5項において準用する文化財保護法第186条第1項の規定による委託に基づいて都道府県の教育委員会が講ずる措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。