武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第185条

(特別区についてのこの法律の適用等)

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の全文・目次(平成十六年法律第百十二号)

第185条 (特別区についてのこの法律の適用等)

この法律の適用については、特別区は、市とみなす。

2 第62条第2項から第4項まで(これらの規定を第69条第2項(第183条において準用する場合を含む。)及び第183条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)並びに第66条第1項及び第70条(これらの規定を第183条において準用する場合を含む。)の規定は、特別区の長が避難住民を誘導する場合について準用する。この場合において、第62条第2項中「消防に関する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合(以下「消防組合」という。)の管理者又は長(地方自治法第287条の3第2項(同法第291条の13において準用する場合を含む。)の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く消防組合にあっては、理事。以下同じ。)」とあり、同条第4項中「当該消防組合の管理者又は長」とあるのは「都知事」と、同条第2項及び第4項中「当該消防組合を組織する市町村」とあるのは「特別区」と、「当該市町村」とあるのは「当該特別区」と、「当該消防組合の消防長」とあるのは「特別区の消防長」と、「消防団長」とあるのは「当該特別区の消防団長」と読み替えるものとする。