武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第161条
（総合調整及び指示に係る損失の補てん）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の全文・目次（平成十六年法律第百十二号）
第161条 （総合調整及び指示に係る損失の補てん）
国は、国民の保護のための措置（第141条に規定する武力攻撃災害の復旧に関する措置を除く。）の実施に関し、都道府県又は指定公共機関に対し、事態対処法第14条第1項の規定により対策本部長が総合調整を行い、又は第56条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、第60条第1項、第68条、第73条第1項（第79条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第88条第1項の規定により内閣総理大臣が指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって当該都道府県又は指定公共機関が損失を受けたときは、それぞれ、当該都道府県又は指定公共機関に対し、政令で定めるところにより、その損失を補てんしなければならない。ただし、当該都道府県又は指定公共機関の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。
２ 都道府県は、国民の保護のための措置の実施に関し、市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、第29条第1項の規定により都道府県対策本部長が総合調整を行い、又は第67条第2項（第69条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第73条第2項（第79条第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事が指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が損失を受けたときは、それぞれ、当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、政令で定めるところにより、その損失を補てんしなければならない。ただし、当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りでない。
３ 前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。