武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第112条
（市町村長の退避の指示等）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の全文・目次（平成十六年法律第百十二号）
第112条 （市町村長の退避の指示等）
市町村長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該武力攻撃災害から住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の住民に対し、退避（屋内への退避を含む。第4項において同じ。）をすべき旨を指示することができる。
２ 前項の規定による指示（以下この条において「退避の指示」という。）をする場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その退避先を指示することができる。
３ 市町村長は、退避の指示をしたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
４ 市町村長は、退避の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
５ 第1項の場合において、都道府県知事は、当該武力攻撃災害から住民の生命、身体若しくは財産を保護し、又は当該武力攻撃災害の拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要と認める地域の住民に対し、自ら退避の指示をすることができる。この場合においては、第2項及び前項前段の規定を準用する。
６ 都道府県知事は、退避の指示をしたときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
７ 第1項の場合において、市町村長若しくは都道府県知事による退避の指示を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示をすることができる。この場合においては、第2項及び前項の規定を準用する。
８ 第1項及び第2項の規定は、市町村長その他第1項に規定する市町村長の職権を行うことができる者が退避の指示をすることができないと認める場合に限り、出動等を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。この場合においては、第6項の規定を準用する。
９ 第3項及び第4項の規定は、市町村長が前二項の規定による通知を受けた場合について準用する。