武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第137条
(公共的施設の適切な管理)
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の全文・目次(平成十六年法律第百十二号)
第137条 (公共的施設の適切な管理)
河川管理施設(河川法(昭和三十九年法律第167号)第3条第2項の河川管理施設をいう。以下この条において同じ。)、道路(道路法(昭和二十七年法律第180号)第2条第1項の道路及び道路運送法(昭和二十六年法律第183号)第2条第8項の自動車道をいう。以下この条において同じ。)、港湾(港湾法(昭和二十五年法律第218号)の規定による港湾をいう。以下この条において同じ。)及び空港(空港法(昭和三十一年法律第80号)第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港をいう。以下この条において同じ。)の管理者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理しなければならない。
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