武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 第134条

第134条 （電気及びガス並びに水の安定的な供給）

電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第17号の電気事業者をいう。）及びガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第12項のガス事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。

２ 水道事業者（水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第5項の水道事業者をいう。）、水道用水供給事業者（同項の水道用水供給事業者をいう。）及び工業用水道事業者（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）第2条第5項の工業用水道事業者をいう。）である地方公共団体及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民の保護に関する計画又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。