武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 第50条

第50条 （証拠の取調べ）

外国軍用品審判所は、申立により、又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。

２ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）第143条、第144条から第147条まで、第149条、第154条から第156条まで、第165条及び第166条の規定は、外国軍用品審判所が、審判に際して、参考人を審問し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。この場合において、同法第143条及び第165条中「裁判所」とあるのは「外国軍用品審判所」と、同法第143条、第144条、第145条第1項、第154条及び第156条第1項中「証人」とあるのは「参考人」と、同法第143条、第144条及び第145条第1項中「尋問する」とあるのは「審問する」と、同法第149条ただし書中「、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で」とあるのは「その他外国軍用品審判所が」と、同法第155条第1項中「尋問しなければ」とあるのは「審問しなければ」と読み替えるものとする。