武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第3条

第3条 （定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一武力攻撃　武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第79号。以下この条において「事態対処法」という。）第2条第1号に規定する武力攻撃をいう。 二武力攻撃事態　事態対処法第2条第2号に規定する武力攻撃事態をいう。 三存立危機武力攻撃　事態対処法第2条第8号ハ（１）に規定する存立危機武力攻撃をいう。 四存立危機事態　事態対処法第2条第4号に規定する存立危機事態をいう。 五敵国軍隊等　武力攻撃事態又は存立危機事態において、武力攻撃又は存立危機武力攻撃を行っている外国の軍隊その他これに類する組織をいう。 六抑留対象者　次のイからルまでのいずれかに該当する外国人をいう。 七捕虜　第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により前号イからニまでに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 八衛生要員　第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第6号ホ又はヘに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 九宗教要員　第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第6号ト又はチに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十区別義務違反者　第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第6号リに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十一間諜　第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第6号ヌに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十二傭兵　第二章第三節又は第四章第二節に規定する手続により第6号ルに掲げる外国人に該当する旨の抑留資格認定又は裁決を受けて抑留される者をいう。 十三資格認定審査請求　第14条第1項、第17条第4項及び第106条第1項の規定による抑留資格認定に関する審査の請求をいう。 十四懲戒審査請求　第125条の規定による懲戒処分に関する審査の請求をいう。 十五捕虜収容所　自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第24条第3項に規定する捕虜収容所をいう。 十六捕虜収容所長　自衛隊法第29条の2第2項に規定する所長をいう。 十七捕虜代表　第3条約第80条に規定する任務を遂行する者として、捕虜収容所長から指名されたものをいう。 十八利益保護国　第一追加議定書第2条（ｃ）に規定する利益保護国をいう。 十九利益保護国代理　第一追加議定書第2条（ｄ）に規定する代理をいう。 二十利益保護国代表　我が国領域内において第3条約又は第一追加議定書の規定による利益保護国又は利益保護国代理としての任務を遂行する者であって、我が国政府が承認を与えたものをいう。