金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第28条

第28条 （信託受益権等の買取りの決定）

主務大臣は、前条第1項及び第2項の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第26条の申込みに係る信託受益権等の買取りを行うべき旨の決定をするものとする。 一経営強化計画を提出した協同組織金融機関が第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものであるときは、次のいずれにも適合するものであること。 二経営強化計画を提出した協同組織金融機関が第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものであるとき又は当該取得優先出資等について同条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関であるときは、次のいずれにも適合するものであること。 三経営強化計画を提出した協同組織金融機関が第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について第25条第1項の規定により同条第3項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものであるときは、次のいずれにも適合するものであること。 四前条第2項の規定により提出された経営強化指導計画が次のいずれにも適合するものであること。 五この項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難であると認められる場合として政令で定める場合でないこと。

２ 前項の規定による決定を受けた協同組織中央金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得する信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間、当該信託受益権等に係る対象協同組織金融機関が前条第1項の規定により提出した経営強化計画（第30条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第33条第1項の規定による承認を受けたものを含む。第30条から第32条までにおいて単に「経営強化計画」という。）を実施するために必要な指導を行うことができる。

３ 第5条第5項及び第6項の規定は第1項の規定による決定について、第8条の2の規定は第34条第1項に規定する対象協同組織金融機関等であって協定銀行が現に保有する信託受益権等（第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得したものに限る。）に係る優先出資に係る発行者であるものが当該信託受益権等に係る優先出資の消却を行うため資本金等の額を減少する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第6項中「第3条第1項の申込みをした金融機関等又は同条第2項の申込みをした銀行持株会社等」とあるのは、「第26条の申込みをした協同組織中央金融機関」と読み替えるものとする。