金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第24条

第24条 （組織再編成金融機関等の合併等の認可等）

第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する承継組織再編成金融機関等を含む。）であって協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者であるもの（以下この条において「対象組織再編成金融機関等」という。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

２ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等又は取得貸付債権に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象組織再編成金融機関等であること又は当該対象組織再編成金融機関等が実施している経営強化計画（第16条第1項から第3項まで若しくは第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を第19条第5項において準用する場合を含む。）の規定により提出したもの、第19条第1項（第11項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第22条第1項（第11項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定による承認を受けたものをいう。）若しくは経営計画（第22条第3項（第11項において準用する場合を含む。）又は第5項の規定により提出したものをいう。）に係る事業（以下この項において「計画関連業務」という。）の全部を承継する他の金融機関等（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継組織再編成金融機関等」という。）であること。 二当該対象組織再編成金融機関等が前号に規定する経営強化計画を実施しているときは、合併等により当該対象組織再編成金融機関等（承継組織再編成金融機関等を含む。）の経営の強化に支障が生じないこと。 三計画関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 四合併等により当該取得株式等又は取得貸付債権につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこと。 五その他政令で定める要件

３ 前項第1号に規定する経営強化計画を実施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第16条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号イに掲げる事項（当該経営強化計画に同号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、当該方策を含む。）その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

４ 主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一経営強化計画に記載された第16条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三経営強化計画に第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四経営強化計画に第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されていないときは、当該経営強化計画の実施により当該承継組織再編成金融機関等又はその子会社等が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 五経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

５ 第2項第1号に規定する経営計画を実施している対象組織再編成金融機関等が第1項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継組織再編成金融機関等があるときは、当該承継組織再編成金融機関等は、主務省令で定めるところにより、第22条第3項第1号から第4号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

６ 前各項の規定は、第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式の引受けを行った組織再編成銀行持株会社等の対象組織再編成子会社又は同項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等（承継組織再編成金融機関等を含む。）であって当該組織再編成金融機関等が行う株式交換若しくは株式移転により対象組織再編成金融機関等でなくなったもの（この項において準用する第2項第1号に規定する他の金融機関等（以下この条において「承継組織再編成子会社」という。）を含む。以下この条において「対象組織再編成子会社等」という。）のうち、経営強化計画（第16条第1項から第3項まで、第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を第19条第5項において準用する場合を含む。）、前条第3項（第12項において準用する場合を含む。）若しくは第9項の規定により提出したもの、第19条第1項（前条第5項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は第22条第1項（前条第5項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定若しくはこの項において準用する第3項の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（第22条第3項（前条第5項（第12項において準用する場合を含む。）、第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定、前条第4項（第12項において準用する場合を含む。）の規定、この項において準用する前項の規定又は第10項の規定により提出したものをいう。）を実施しているものについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

７ 対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等（この項の規定による認可を受けた場合における次項第1号に規定する他の銀行持株会社等又は第12項において準用する前条第1項の規定による認可を受けた場合における第12項において準用する同条第2項第1号に規定する会社であって、協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの（以下この条において「組織再編成後発行銀行持株会社等」という。）を含む。次項第1号及び第2号並びに第12項において同じ。）は、合併等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

８ 主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。 一合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等である株式の発行者となる会社が当該発行組織再編成金融機関等であること又は当該発行組織再編成金融機関等に係る対象組織再編成子会社等を子会社とする他の銀行持株会社等（新たに設立されるものを含む。）であること。 二合併等により当該発行組織再編成金融機関等（前号に規定する他の銀行持株会社等を含む。）による当該発行組織再編成金融機関等に係る対象組織再編成子会社等の経営管理が阻害されないこと。 三合併等により当該取得株式等である株式の処分をすることが困難になると認められる場合でないこと。 四その他政令で定める要件

９ 対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第7項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、前項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等であって、第6項に規定する経営強化計画（以下この項において「旧経営強化計画」という。）を実施しているものは、旧経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該旧経営強化計画に記載された事項（当該旧経営強化計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、次に掲げる事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 二その他主務省令で定める事項

１０ 対象組織再編成金融機関等でない発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等が第7項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等があるときは、当該発行組織再編成金融機関等又は組織再編成後発行銀行持株会社等に係る対象組織再編成子会社等であって、第6項に規定する経営計画を実施しているものは、当該経営計画に代えて、主務省令で定めるところにより、当該他の銀行持株会社等と連名で、当該経営計画に記載された事項（当該経営計画を連名で提出した銀行持株会社等の経営体制に係る部分を除く。）のほか、当該他の銀行持株会社等における責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるものその他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。

１１ 第6条の規定は主務大臣が第3項（第6項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による承認をした場合における第3項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第5項（第6項において準用する場合を含む。）の規定により提出を受けた経営計画について、第7条の規定は第1項の規定による認可を受けて行う合併等により対象組織再編成金融機関等又は承継組織再編成金融機関等が議決権制限等株式を発行する場合について、第14条第5項及び第6項並びに第16条第5項の規定は主務大臣が第3項の規定により経営強化計画の提出を受けた場合について、第19条第1項、第3項（ただし書を除く。）、第5項及び第6項の規定は第3項の規定による承認を受けた場合における同項の規定により経営強化計画を提出した承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社について、第20条及び第21条の規定は承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社（当該経営強化計画又は経営計画を当該承継組織再編成子会社と連名で提出した銀行持株会社等を含む。）について、第22条の規定は承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１２ 第6条の規定は主務大臣が第9項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第10項の規定により提出を受けた経営計画について、第7条の規定は第7項の規定による認可を受けて行う合併等により発行組織再編成金融機関等又は第8項第1号に規定する他の銀行持株会社等が議決権制限等株式を発行する場合について、第19条第1項、第3項（ただし書を除く。）、第5項及び第6項の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する第22条第1項の規定による承認を受けたものを含む。以下この項において同じ。）について、第20条から第22条までの規定は当該経営強化計画又は当該経営計画（この項において準用する同条第3項の規定により提出されたものを含む。）について、前条の規定は承継組織再編成金融機関等であって協定銀行が現に保有する取得株式等である株式の発行者であるもの又は組織再編成後発行銀行持株会社等について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。