金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第34条の9の9

第34条の9の9 （事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定）

特別対象協同組織金融機関等は、その財務の状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合として主務省令で定める場合に該当しないときは、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類（次項において「資本整理等実施要綱」という。）を主務大臣に提出して、当該特別対象協同組織金融機関等に係る協同組織中央金融機関と連名で、事業再構築（合併、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は会員若しくは組合員からの出資その他の協同組織中央金融機関以外の者からの支援の受入れであって、経営の健全化のために行われるものをいう。第1号、同項及び次条第1項において同じ。）に伴う資本整理（損失の塡補に充てるために当該信託受益権等に係る優先出資に係る権利の全部又は一部を消滅させることをいう。第2号及び第3号並びに次項、同条第1項並びに第34条の9の13において同じ。）を可とする旨の認定を申請することができる。 一事業再構築の内容 二資本整理の内容 三資本整理を行うために次条又は第34条の9の11の規定に基づく機構からの金銭の贈与又は損失の補塡の措置を必要とする場合にあっては、当該措置の内容 四その他主務省令で定める事項

２ 主務大臣は、前項の規定により資本整理等実施要綱の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を行うことができる。 一当該特別対象協同組織金融機関等について、その財務の状況が、資産の額が負債の額に協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る取得優先出資等のうち優先出資の額を加えた額を下らない場合として主務省令で定める場合に該当しないこと。 二資本整理等実施要綱に記載された事業再構築の内容が適切であり、当該特別対象協同組織金融機関等が主として業務を行っている地域における金融機能の維持又は強化に資するものであること。 三資本整理等実施要綱に記載された資本整理を行うことが当該特別対象協同組織金融機関等の損失の塡補を行うために必要なものであり、当該資本整理の内容が適切であること。 四前項第3号に規定する措置を必要としている場合にあっては、当該措置が資本整理を行うために必要かつ適切なものであること。 五資本整理を行った後に協定銀行が引き続き特別対象協同組織金融機関等に係る信託受益権等を保有する場合には、当該信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難であると認められる場合として主務省令で定める場合でないこと。 六その他政令で定める要件

３ 主務大臣は、前項の規定による認定を行おうとするときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。

４ 主務大臣は、第2項の規定による認定をした場合において、第1項各号（第3号を除く。）に掲げる事項の実施状況に照らして必要があると認めるときは、当該事項の適切な実施を確保するため、その必要な限度において、当該認定に係る特別対象協同組織金融機関等に対し、当該事項の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該事項のうち実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。