金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第34条の9の5
（特定特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の全文・目次（平成十六年法律第百二十八号）
第34条の9の5 （特定特例協同組織金融機関に係る経営強化計画等）
協同組織中央金融機関は、第25条第1項の規定により経営強化計画の提出を求める協同組織金融機関が、特例協同組織金融機関のうち、自らが特定事態によりその経営基盤に著しい損害を受けたこと、特定事態によりその経営基盤又は生活基盤に著しい損害を受けた債務者に対する債権（第3号、第4項第3号イ及び第34条の9の11第5項において「被災等債権」という。）を相当程度有していることその他の事由によりその経営基盤が特定事態の著しい影響を受け、財務の状況を確実に見通すことが困難となったと認められるもの（以下この条及び次条第1項において「特定特例協同組織金融機関」という。）である場合には、当該特定特例協同組織金融機関に対し、第25条第1項に規定する経営強化計画に代えて、次に掲げる事項並びに同条第2項に規定する引受け又は貸付けを求める額及びその内容を記載した経営強化計画（以下この条及び第34条の9の8第5項において「特定特例経営強化計画」という。）の提出を求めることができる。 一特定特例経営強化計画の実施期間（五年を超えないものであって、事業年度の終了の日を終期とするものに限る。） 二経営指導契約（特定特例協同組織金融機関の経営の改善を支援するため、協同組織中央金融機関が当該特定特例協同組織金融機関との間で締結する契約であって、当該協同組織中央金融機関が当該特定特例協同組織金融機関の経営の改善のために指導その他必要な措置を講じ、当該特定特例協同組織金融機関が当該措置に基づき適切に業務を実施することを約するものをいう。第4項第3号ハ及び第6項において同じ。）の内容 三被災等債権の譲渡その他の処分について損害担保契約（被災等債権に係る債務の全部又は一部の弁済がされないこととなった場合において、その被災等債権に係る債権者に対してその弁済がされないこととなった額の一部を補塡するための契約をいう。第34条の9の11第1項及び第5項において同じ。）を特定特例協同組織金融機関が行う場合にあっては、その旨及びその内容 四職務の独立性を強化するために必要な要件として主務省令で定める要件を満たす監事の選任その他の責任ある経営体制の確立に関する事項として主務省令で定めるもの 五第4条第1項第7号に掲げる事項その他政令で定める事項
２ 協同組織中央金融機関が前項の規定により特定特例経営強化計画を提出する特定特例協同組織金融機関に係る第26条の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関は、特定事態指定期間内に、第27条第2項の規定により提出する経営強化指導計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、特定特例経営強化指導計画（次に掲げる事項を記載した経営強化指導計画をいう。以下この条及び第34条の9の8第5項において同じ。）及び当該申込みの対象となる信託受益権等に係る信託契約等（信託受益権等に係る資産の流動化に関する法律第2条第1項に規定する特定資産の譲受けに係る契約を含む。次項及び第4項において同じ。）の契約書の写しを主務大臣に提出するとともに、当該特定特例協同組織金融機関は、第27条第1項の規定により提出する経営強化計画に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、前項の規定により提出した特定特例経営強化計画を主務大臣に提出しなければならない。 一当該申込みに係る信託受益権等に係る特定特例協同組織金融機関がこの項の規定により提出する特定特例経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が第4項の規定による決定を受けて行う経営指導の内容 二信託受益権等の買取りを求める額及びその内容 三前項第2号から第4号までに掲げる事項 四その他政令で定める事項
３ 内閣総理大臣は、前項の規定により特定特例経営強化計画並びに特定特例経営強化指導計画及び同項に規定する信託契約等の契約書の写しの提出を受けたときは、金融機能強化審査会の意見を聴かなければならない。
４ 主務大臣は、第2項の規定により特定特例経営強化計画並びに特定特例経営強化指導計画及び同項に規定する信託契約等の契約書の写しの提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、第26条の申込みに係る信託受益権等の買取りを行うべき旨の決定をするものとする。この場合には、第5条第5項の規定を準用する。 一特定特例協同組織金融機関が次のいずれにも適合するものであること。 二第2項の規定により提出された特定特例経営強化指導計画が次のいずれにも適合するものであること。 三第2項の規定により提出された特定特例経営強化計画に記載された第1項第2号に掲げる事項に次に掲げる事項が含まれていること。 四当該信託受益権等に係る取得優先出資等に貸付債権がある場合にあっては、当該貸付債権につき、当該信託受益権等に係る信託契約等において、第34条の9の8第4項の認定又は第34条の9の9第2項の認定のいずれかを申請した日までの間に、当該特定特例協同組織金融機関が、その財務の改善を図るため、当該貸付債権に係る債務を弁済し、債権者に対し弁済した金額に相当する金額の特定特例協同組織金融機関の優先出資の引受けを求めることができることが定められていること。
５ 主務大臣が前項の規定による決定をした場合には、特定特例経営強化計画を第25条第1項及び第27条第1項に規定する経営強化計画と、特定特例経営強化指導計画を同条第2項に規定する経営強化指導計画と、前項の規定による決定を第28条第1項の規定による決定とそれぞれみなして、第四章（同項を除く。）、第五章及び第六章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
６ 第4項の決定があったときは、特定特例協同組織金融機関及び当該特定特例協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、速やかに、経営指導契約を締結しなければならない。