金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第34条の9の6

第34条の9の6 （総会等の特別決議等に関する特例）

特定特例協同組織金融機関が第25条第1項の申込みに係る優先出資を発行する場合における信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第48条の3第1号、中小企業等協同組合法第53条第1号又は労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第53条第1号に掲げる事項に係る総会又は総代会（以下この条において「総会等」という。）の決議又は議決は、信用金庫法第48条の3、中小企業等協同組合法第53条又は労働金庫法第53条の規定にかかわらず、出席した会員、組合員若しくは代議員又は総代（次項において「会員等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

２ 前項の規定により仮にした決議又は議決（以下この条において「仮決議等」という。）があった場合においては、各会員等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から一月以内に再度の総会等を招集しなければならない。

３ 前項の総会等において第1項に規定する多数をもって仮決議等を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議等をした事項に係る決議又は議決があったものとみなす。