金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第34条の9の14

第34条の9の14 （特例協同組織金融機関等に特定支援を行う協同組織中央金融機関等に係る協同組織金融機能強化方針の特例）

協同組織中央金融機関等が、協同組織金融機関等であって信用を供与している者の財務の状況が特定事態により相当程度悪化したことその他の特定事態の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったもの（次項において「特例協同組織金融機関等」という。）に特定支援を行うために第34条の2の申込みをする場合には、当該協同組織中央金融機関等は、特定事態指定期間内に限り、第34条の3第1項に規定する協同組織金融機能強化方針に代えて、主務省令で定めるところにより、機構を通じて、次に掲げる事項であって金融機能の発揮に係るものを記載した協同組織金融機能強化方針を主務大臣に提出することができる。 一中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の地域における経済の活性化に資する方策に関する事項として主務省令で定めるもの 二職務の独立性を強化するために必要な要件として主務省令で定める要件を満たす監事の選任その他の特別関係協同組織金融機関等における責任ある経営体制の確立のために行う方策に関する事項として主務省令で定めるもの 三前二号に規定する方策を実施するために当該協同組織中央金融機関等が特別関係協同組織金融機関等に対して行う経営指導の方針 四第34条の2の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項として主務省令で定めるもの 五取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定を他の勘定と区分して経理する旨 六収益の見通しその他政令で定める事項

２ 前項第2号及び第3号の「特別関係協同組織金融機関等」とは、協定銀行が第34条の4第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより優先出資の引受け等を行った協同組織中央金融機関等に係る取得優先出資又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けるまでの間に、当該協同組織中央金融機関等に対し特定支援に係る申込みをし、かつ、当該協同組織中央金融機関等が前項第5号に規定する取得優先出資の払込金又は取得貸付債権の借入金に係る勘定において、当該申込みに係る特定支援を行った特例協同組織金融機関等（第34条の2第2号から第5号までに掲げる者にあっては、農林中央金庫に対し特定支援に係る申込みをした場合において、農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第33条の規定により同条の指定支援法人に対し当該申込みに係る特定支援の要請をし、かつ、当該指定支援法人が当該要請を受けて当該特定支援を行った者を含む。）をいう。

３ 協同組織中央金融機関等が第1項の規定により協同組織金融機能強化方針の提出をする場合には、当該協同組織金融機能強化方針を第34条の3第1項に規定する協同組織金融機能強化方針と、当該提出を同項の規定による協同組織金融機能強化方針の提出とそれぞれみなして、前章及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、第34条の4第2項中「前条第3項」とあるのは「第34条の9の14第2項」と、「同条第1項第4号」とあるのは「同条第1項第3号」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。