金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第34条の2

第34条の2 （優先出資の引受け等に係る申込み）

機構は、協同組織中央金融機関等（協同組織中央金融機関及び農林中央金庫をいう。以下同じ。）から協同組織金融関係機関（当該協同組織中央金融機関等及び協同組織金融機関等（次に掲げる者をいい、当該協同組織中央金融機関等の会員であるものに限る。以下この章及び第34条の9の14第1項において同じ。）をいう。以下この章において同じ。）による金融機能の発揮の促進に必要な当該協同組織中央金融機関等の自己資本の充実のために行う優先出資の引受け等（優先出資の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付けをいう。以下同じ。）に係る申込み（預金保険法第59条第1項、第69条第1項、第101条第1項、第105条第1項、第126条の22第1項、第126条の28第1項、第126条の32第1項、第126条の38第1項、附則第15条の4第1項及び附則第15条の4の2第1項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該協同組織中央金融機関等と連名で、当該申込みに係る優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。 一協同組織金融機関 二第2条第1項第10号から第12号までに掲げる者 三農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を行う農業協同組合 四水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を行う漁業協同組合 五水産業協同組合法第93条第1項第1号及び第2号の事業を行う水産加工業協同組合