金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第30条

第30条 （経営強化計画等の変更）

第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより信託受益権等の買取りを行った場合における第27条第1項の規定により経営強化計画を提出した協同組織金融機関（以下この章において「計画提出協同組織金融機関」という。）は、当該経営強化計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この条において同じ。）をしようとするとき（第32条第1項の規定による命令を受けて経営強化計画の変更をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２ 主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一変更後の経営強化計画に記載された第4条第1項第2号又は第16条第1項第2号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。 二変更後の経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。 三変更後の経営強化計画に第4条第1項第7号又は第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。 四変更後の経営強化計画に第4条第1項第7号及び第16条第1項第5号ロに掲げる方策が記載されていないときは、当該変更後の経営強化計画の実施により当該計画提出協同組織金融機関が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。 五変更後の経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 六予見し難い経済情勢の変化その他経営強化計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。

３ 第28条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る協同組織中央金融機関は、第27条第2項の規定により提出した経営強化指導計画（この項の規定による承認を受けた変更後のもの又は第33条第3項の規定による承認を受けたものを含む。以下第32条までにおいて単に「経営強化指導計画」という。）の変更をしようとするとき（第32条第1項の規定による命令を受けて経営強化指導計画の変更をしようとするときを含む。）は、主務省令で定めるところにより、変更後の経営強化指導計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

４ 主務大臣は、前項の規定により変更後の経営強化指導計画の提出を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。 一変更後の経営強化指導計画の実施が当該変更後の経営強化指導計画に係る経営強化計画の実施に資するものであること。 二変更後の経営強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。 三経営強化計画の変更その他経営強化指導計画の変更をすることについてやむを得ない事情があること。

５ 第27条第3項の規定は主務大臣が第1項又は第3項の規定により変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の提出を受けた場合について、前条の規定は主務大臣が第1項又は第3項の規定による承認をした場合におけるこれらの規定により提出を受けた変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画について、それぞれ準用する。

６ 主務大臣が第1項又は第3項の規定により変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画（これらのうち第32条第1項の規定による命令を受けて提出されたものに限る。）の提出を受けた場合における第2項及び前二項の規定の適用については、第2項中「次に掲げる要件の全てに該当する」とあるのは「当該変更後の経営強化計画に記載された事項が第32条第1項の規定による命令の内容に適合する」と、「同項」とあるのは「前項」と、第4項中「次に掲げる要件の全てに該当する」とあるのは「当該変更後の経営強化指導計画に記載された事項が第32条第1項の規定による命令の内容に適合する」と、「同項」とあるのは「前項」と、前項中「第27条第3項の規定は主務大臣が第1項又は第3項の規定により変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の提出を受けた場合について、前条の規定は」とあるのは「前条の規定は、」と、「ついて、それぞれ」とあるのは「ついて」とする。