金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 一銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（第5項において「銀行」という。） 二長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第2条に規定する長期信用銀行（第5項において「長期信用銀行」という。） 三信用金庫 四信用協同組合 五労働金庫 六信用金庫連合会 七中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を行う協同組合連合会（第7項において「信用協同組合連合会」という。） 八労働金庫連合会 九農林中央金庫 十農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号及び第3号の事業を行う農業協同組合連合会（第18条第2項において「農業協同組合連合会」という。） 十一水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第87条第1項第3号及び第4号の事業を行う漁業協同組合連合会（第18条第3項において「漁業協同組合連合会」という。） 十二水産業協同組合法第97条第1項第1号及び第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会（第18条第4項において「水産加工業協同組合連合会」という。） 十三銀行持株会社等（銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）

２ この法律において「株式等」とは、株式、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。

３ この法律において「株式等の引受け等」とは、株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。以下同じ。）による貸付けをいう。

４ この法律において「子会社」とは、銀行法第2条第8項に規定する子会社又は長期信用銀行法第13条の2第2項に規定する子会社をいう。

５ この法律において「子会社等」とは、銀行法第52条の25（長期信用銀行法第17条において準用する場合を含む。）に規定する子会社等（銀行又は長期信用銀行（以下「銀行等」という。）に限る。）をいう。

６ この法律において「金融組織再編成」とは、次に掲げる行為であって、その当事者（第2号又は第4号に掲げる行為にあっては、当該行為を共同して行う金融機関等を含む。第三章及び第34条の9の3において同じ。）のいずれかが銀行持株会社等でないもの（第7号にあっては、同号に規定する金融機関等又は他の金融機関等のいずれかが銀行持株会社等でないもの）をいう。 一株式交換（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 二株式移転（金融機関等が共同して行う株式移転であって、当該株式移転により新たに設立される株式移転設立完全親会社（会社法（平成十七年法律第86号）第773条第1項第1号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）が銀行持株会社等である場合に限る。） 三合併（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 四会社分割（金融機関等が共同して行う新設分割、金融機関等が単独で行う新設分割（事業の一部を承継させる新設分割であって、当該新設分割の後において当該新設分割により事業の一部を承継させた会社及び当該新設分割により新たに設立された会社が金融機関等である場合に限る。）及び吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）に限る。） 五会社分割による事業の承継（吸収分割（各当事者が金融機関等である場合に限る。）による事業の承継に限る。） 六事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（各当事者が金融機関等である場合に限る。） 七金融機関等による他の金融機関等の株式の取得（当該取得により金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合として主務省令で定める場合に限るものとし、第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる場合を除く。）

７ この法律において「協同組織中央金融機関」とは、次に掲げる者をいう。 一全国を地区とする信用金庫連合会 二全国を地区とする信用協同組合連合会 三全国を地区とする労働金庫連合会

８ この法律において「協同組織金融機関」とは、第1項第3号から第8号までに掲げる金融機関等（協同組織中央金融機関を除く。）をいう。