金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第54条

第54条 （預金保険法の適用）

この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第15条第5号中「事項」とあるのは「事項（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第128号。以下「金融機能強化法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第37条第1項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第2条第1項に規定する金融機関等及びその子会社等（同条第5項に規定する子会社等をいう。次項において同じ。））」と、同条第2項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第2条第1項に規定する金融機関等及びその子会社等）」と、同法第44条、第45条第2項及び第46条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第51条第2項中「業務（第40条の2第2号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第40条の2第2号に掲げる業務及び金融機能強化法第43条に規定する金融機能強化業務を除く。）」と、同法第136条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（金融機能強化法の規定による業務を行う場合にあつては、金融機能強化法第2条第1項に規定する金融機関等及びその子会社等（同条第5項に規定する子会社等をいう。）。以下この条及び次条において同じ。）」と、同条第2項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第137条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同法第152条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は金融機能強化法」と、同条第3号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務及び金融機能強化法の規定による業務」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。