金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第45条の2

第45条の2 （金融再生勘定からの繰入れ）

機構は、金融機関等の金融機能の強化を図るために必要がある場合には、金融機能強化業務に必要な財源に充てるため、内閣府令・財務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けた金額を金融再生勘定（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第132号。以下この項、次項及び第4項において「金融機能再生緊急措置法」という。）第64条に規定する金融再生勘定をいう。第3項及び第46条第2項において同じ。）から金融機能強化勘定に繰り入れることができる。この場合において、当該繰入れは、金融機能再生緊急措置法第64条に規定する金融再生業務とみなして、金融機能再生緊急措置法の規定を適用する。

２ 内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定による繰入れが、金融機能再生緊急措置法第64条に規定する金融再生業務の遂行に支障がなく、かつ、金融機能強化業務を通じた金融機関等の金融機能の強化を図るために必要であると認められる場合に限り、同項の認可をするものとする。

３ 機構は、金融再生勘定の廃止の際、金融再生勘定に残余があり、かつ、金融機能強化勘定に属する財産の状況及びその見込みに照らして特に必要があると認めるときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融再生勘定から当該残余の額の全部又は一部を金融機能強化勘定に繰り入れることができる。

４ 前項の規定により金融機能強化勘定に繰り入れた額がある場合における金融機能再生緊急措置法第67条第2項の規定の適用については、同項中「ときは、当該残余の額」とあるのは、「場合であって、当該残余の額から金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第128号）第45条の2第3項の規定により同法第43条に規定する金融機能強化勘定に繰り入れた額を控除してなお残余があるときは、その残余の額」とする。